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デジタル教育環境がほぼ整っていないカンボジアの公立小学校4校で、日本のすららネット社発のICT教材「Surala Math」の実証事業が昨年12月からスタートしました。

週2コマの算数授業で約150名の3年生が学ぶこの取り組みは、パソコンの提供から各校2名の教員への18時間超の研修まで、ICT導入に必要なすべてを包括的に支援する点が特徴です。

パソコンに初めて触れる児童も、徐々に操作に慣れて学習効率が向上しており、指計算依存から概念理解への転換が期待されています。

記事の要約

株式会社すららネット（東京都千代田区）は、経済産業省の補助金を受けてカンボジアの公立小学校4校で海外向けICT算数教材「Surala Math」のクメール語版実証事業を2025年12月から開始した。

本事業は、カンボジア教育省と締結したMOUに基づき、今後5年間で約2万人の児童生徒へのデジタル学習普及を目指す第一歩として位置づけられている。
対象は小学3年生の約150名で、四則演算の習熟度差が生じやすく効果が現れやすい学年を選定した。

デジタル教育環境が未整備の現地校に対し、すららネットがパソコンや周辺機器を提供し、教員研修（計18時間超）も実施するなど、ICT環境整備から授業デザイン、効果検証まで一体的に支援する点が特徴。

学習効果測定では、指計算依存から概念理解・暗算力強化への変化を検証し、2026年8月まで学力・学習意欲の変化を評価する計画だ。
（出典元：2026年1月16日　PR TIMES・株式会社すららネットより）

本事例は、日本のEdTech企業がグローバルサウスの教育格差解消に貢献する具体的なモデルとして注目されます。

特にICT環境整備から教員研修、効果検証までをパッケージ化した支援手法は、デジタル基盤が脆弱な地域でも持続可能な教育改革を実現する可能性を示しています。

AI活用によるアダプティブ学習システムは、習熟度差への対応が課題となっている日本の学校現場でも個別最適学習の実現に寄与できるでしょう。

また、本事業で得られた多言語対応ノウハウや学習データは、ASEAN地域全体への展開基盤となり、国際教育協力の新たな形を提示しています。

さらに、操作に不慣れな児童でも学習効率が向上した事例は、デジタルネイティブでない層への導入可能性を証明しており、多様な学習者を包摂する教育の実現に向けた重要な知見となります。