子どものネット利用時間が5時間超えに

> こども家庭庁が発表した令和6年度の実態調査によると、10〜17歳の子どものインターネット平均利用時間は1日約5時間2分となり、前年度より5分増加しました。高校生では6時間19分に達し、低年齢化も進んでいます。デジタル社会で育つ子どもたちと、どう向き合うべきでしょうか。

青少年のインターネット利用時間が過去最高に

こども家庭庁が2025年3月に公表した令和6年度の青少年のインターネット利用環境実態調査によると、10歳から17歳の子どもの1日あたりの平均利用時間は約5時間2分となりました。これは前年度の4時間57分から5分増加し、調査開始以来、年々増加傾向が続いています。学校種別で見ると、高校生が約6時間19分、中学生が約5時間2分、10歳以上の小学生が約3時間44分という結果でした。この調査は、2024年11月から12月にかけて、満10歳から17歳までの青少年3,129人とその保護者3,174人、さらに0歳から9歳までの子どもの保護者1,964人を対象に実施されました。インターネット利用率は青少年で98.2%に達し、ほぼすべての子どもがインターネットを日常的に使用している実態が明らかになりました。低年齢層では0歳から9歳までの子どもの平均利用時間が約2時間9分で、前年度より4分増加しています。特に2歳で6割、5歳で8割がインターネットを利用しており、デジタル機器との接触が低年齢化していることが浮き彫りになりました。

利用目的は娯楽が中心、親子間に認識のズレも

子どもたちがインターネットを何に使っているのかを見ると、動画視聴が89.6%と最も多く、次いでゲームが77.8%、SNSの利用が72.5%となっています。特にYouTubeの利用率は94.2%に達し、TikTokやLINEなどのSNSも年々増加しています。学習目的での利用も78.3%と高い数値を示していますが、趣味や娯楽を目的とした利用が圧倒的に多いのが現状です。GIGAスクール構想により学校から配布・指定されたパソコンやタブレットなどの端末利用率は72.6%にとどまり、主な利用機器はスマートフォンとなっています。注目すべきは、家庭内でのルール設定に関する親子間の認識の違いです。保護者のうち「ルールを決めている」と回答したのは77.8%だったのに対し、青少年側では67.5%と約10ポイントの差がありました。特に高校生では約15ポイントの差が生じており、親は「ルールを決めている」と思っていても、子どもはそう認識していないケースが多いことがわかります。このギャップは、家庭内でのコミュニケーション不足や、ルールの曖昧さを示唆しています。

教育現場への影響と今後の課題

長時間のインターネット利用は、子どもたちの生活や学習に様々な影響を及ぼしています。調査によると、青少年の63.7%が「外出時間が減った」と回答し、37.9%が「家族との会話時間が減少した」と答えています。睡眠時間の減少や学習時間の圧迫、視力低下などの健康面への影響も懸念されています。学校現場では、GIGAスクール構想により一人一台端末が整備され、ICT活用が進む一方で、適切な利用方法や情報モラル教育の重要性が増しています。全国の公立学校におけるICT整備率は98.7%に達していますが、単に端末を配布するだけでなく、デジタルリテラシーや情報の真偽を見極める力、オンライン上のマナーや危険性について学ぶ機会を充実させることが求められています。また、フィルタリングサービスの利用促進も課題です。2009年に施行された青少年インターネット環境整備法では、保護者が反対しない限り、携帯電話会社はフィルタリングサービスの利用を条件に販売することが定められていますが、実際の利用状況や効果的な運用方法については、さらなる啓発が必要とされています。

💡 先生へのポイント

子どもたちのインターネット利用時間が1日5時間を超える現状を踏まえ、学校では情報モラル教育の充実が急務です。授業でデジタル機器を活用する際は、使用目的を明確にし、メリハリのある利用を促しましょう。また、保護者との連携も重要です。家庭でのルール設定について、親子間で認識のズレがあることを保護者会などで共有し、具体的で実行可能なルール作りを提案してください。子どもの健康や睡眠を守りながら、デジタル社会を生きる力を育てる視点が大切です。

まとめ

青少年のインターネット平均利用時間が1日5時間を超え、過去最高を更新しました。動画視聴やゲーム、SNSなど娯楽目的の利用が中心で、低年齢化も進んでいます。家庭内ルールに関する親子間の認識のズレも明らかになり、学校と家庭が連携した情報モラル教育の重要性が高まっています。

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出典: 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB https://www.kyoiku-press.com/ およびこども家庭庁「令和6年度青少年のインターネット利用環境実態調査」