米国34州がAI活用ガイドラインを策定、実践フェーズへ

> アメリカでは2025年末までに34の州が学校におけるAI活用のガイドラインを策定しました。2026年はガイドライン策定から実施状況の監視や正式な政策策定へと移行する年になると予測されています。マサチューセッツ州やメリーランド州では具体的なパイロット事業が始まっており、日本の教育現場にも参考になる動きです。

34州がガイドラインを策定、次は実践段階へ

全米州教育委員会協会（NASBE）の報告によると、2025年末までに34の州が学校におけるAI（人工知能）利用に関する州全体のガイドラインを策定しました。2026年には州教育委員会がガイドラインの発行を超えて、実施状況の監視や正式な政策の策定に移行する可能性が高いとされています。

まだガイドラインを持たない州も動き出しています。例えばイリノイ州では、州議会が2026年7月までにガイドラインを策定するよう州教育委員会に指示を出しました。早期にガイドラインを採用した州のリーダーたちは、それを「生きた文書」として認識し、進化させ続ける必要があることを理解しています。

ノースカロライナ州の知事は、AI Leadership CouncilとAI Acceleratorを創設する行政命令に署名しました。これは教育に特化したものではありませんが、州教育局をパートナーとして位置づけ、生徒、教育者、広く一般市民に向けたAIの認識、研修、基礎理解の支援を期待する内容となっています。こうした州レベルの組織的な取り組みが、学校現場でのAI導入を支える基盤になっています。

マサチューセッツ州とメリーランド州の先進的な取り組み

具体的な実践例として、マサチューセッツ州では知事が主導するパイロットカリキュラムが始まりました。このプログラムでは、30の学区にわたる1,600人以上の生徒がAIの基本概念、技術、社会的影響について学びます。カリキュラムは実践的な活動、プロジェクトベースの学習、倫理的な探求を通じて、AIの仕組み、責任ある使用方法、応用方法を探るものです。

メリーランド州では、AIの教育的価値と責任ある使用をテストするK-12（幼稚園から高校まで）の個別指導パイロット事業が実施されています。2024-25年度に開始され、2025-26年度まで継続されるこの事業では、Khanmigo（カンミーゴ）というツールを使用し、2つの郡で約4,350人の生徒に届いています。実施の焦点は、対象支援・改善が必要とされる学校における中学年の数学個別指導に当てられています。メリーランド州はまた、教育者向けの専門的な研修リソースを用意しており、今後さらに充実させる計画です。

これらの事例からわかるように、各州は単にガイドラインを発行するだけでなく、実際の教室でどのようにAIを活用できるかを試し、教員をサポートする仕組みを整えています。AIの進歩により、政策立案者は生徒を大学やキャリアにより良く準備させる方法を模索しています。

教育現場への影響と今後の展望

NASBEは2025年10月にEdTech Advisory Groupを招集し、AIに関連する新たなベストプラクティスと州政策の動向を検討しました。このグループは2026年も引き続き会合を開き、専門家から学び、経験を共有し、教育と学習を強化するための責任ある、戦略的で公平なAI利用を支援する政策を推進します。州教育委員会メンバーにとって、教育におけるAIは引き続き優先事項となっています。

報告書では「2026年に先進的な州を区別するのは、AIをどれだけ速く採用したかではなく、どれだけ思慮深く統治し、その影響を測定し、持続的なシステムレベルの戦略を通じて教育者を支援したかである」と述べられています。つまり、AIツールの導入そのものよりも、適切な管理と継続的な支援体制が重要だということです。

ニュージャージー州では12の学区に資金を提供し、教育と学習のためのAIツールを実験しながら、キャリア・技術教育の進路構築も行っています。デラウェア州とノースカロライナ州は教育関係者を招集し、安全性、プライバシー、アクセシビリティに関するベストプラクティスとガードレールについて議論しました。インディアナ州やメイン州のように、エビデンスに基づいた意思決定を重視し、AIツールがどのように使用され、どのような結果を生み出しているかについてデータを収集している州もあります。こうした多角的なアプローチが、AI時代の教育の質を高める鍵となっています。

💡 先生へのポイント

日本の先生方にとっても、米国の動きは参考になります。AIツールを教室に導入する際は、まずガイドラインや方針を明確にすることが大切です。米国の例では、単にツールを使うだけでなく、生徒にAIの倫理的な側面や社会的影響を教えること、教員向けの研修を充実させること、実践結果をデータで検証することが重視されています。自治体や学校単位でAI活用を検討する際は、安全性・プライバシー保護・公平性の観点を忘れずに、継続的な支援体制を整えることが成功の鍵となるでしょう。

まとめ

米国では34州が学校でのAI利用ガイドラインを策定し、2026年は実施監視と政策化の段階に入ります。マサチューセッツ州やメリーランド州では具体的なパイロット事業が始まり、教育者への研修やデータ収集も進んでいます。日本でも参考にできる、思慮深い導入と継続的支援の重要性が示されています。

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出典: NASBE（National Association of State Boards of Education）「States Take Next Steps on Governing AI Use in Schools」https://www.nasbe.org/states-take-next-steps-on-governing-ai-use-in-schools/