この度、つながりAI社が今年12月施行のこども性暴力防止法に対応する「こまもろう認定・運用サポートパック」の提供を開始しました。学校や塾、各種スクールが求められる体制整備を、相談窓口・研修・記録運用まで一体で進める際の参考になります。
法対応を“書類作成だけで終わらせない”支援
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」への対応を見据え、つながりAI株式会社（東京都港区）が「こまもろう認定・運用サポートパック」の提供を始めました。対象は学校、保育所、学習塾、スポーツクラブ、各種スクールなど、こどもと日常的に関わる事業者です。
同サービスの特徴は、規程やマニュアルの整備に加え、実際に現場で機能する相談・報告・連携の仕組みまで支援する点です。学校設置者や児童福祉施設には法に基づく義務対応があり、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は、必要な体制を整えることで国の認定取得を目指せます。
一方で現場では、「何を準備すべきか分からない」「相談窓口を作っても夜間や休日の対応が難しい」「研修や記録運用まで手が回らない」といった課題が想定されます。今回のパックは、そうした実務上の負担をまとめて支える設計です。
24時間365日の相談窓口をAIと専門職で構築
支援内容の中核の一つが、AIと専門職を組み合わせた24時間365日の相談窓口です。相談対象は性暴力に限らず、いじめ、不登校、人間関係、虐待、希死念慮など幅広い悩みを含みます。
この経緯としては、こどもが最初から被害を明確に言語化できるとは限らないためです。日常的な困りごとの相談を受け止める入口を広く持つことで、背景にある深刻な被害の早期把握につなげる考え方が示されています。教育機関にとっては、「専用窓口を置く」だけでなく、どのように専門支援へ接続するかまで設計する重要性を示す内容といえます。
事案発生時の初動と聞き取り支援も用意
個別オプションとして、性暴力等が疑われる事案への専門対応も提供されます。こどもへの聞き取り、司法面接の実施・調整、警察や児童相談所などとの連携、保護者対応、記録保全、再発防止の見直しまで含む構成です。
特に注目したいのは、不適切な聞き取りの繰り返しがこどもの心理的負担を高め、供述にも影響しうる点に触れていることです。現場が善意で動いても、結果として二次被害や対応の混乱を招く可能性があるため、初動段階から専門職の助言を得る重要性が強調されています。
研修・記録・認定後運用まで伴走
その背景には、職員・従事者向け研修、相談や事案の記録・報告支援、認定取得後の運用伴走も含まれます。研修では、異変への気づき方、相談を受けた際の初期対応、避けるべき対応などを扱い、受講記録の管理支援も行うとしています。
また、AIを活用して相談内容や対応経過を整理し、記録作成の負担軽減を図る点も実務的です。属人的な対応を避け、組織として情報を引き継げる体制づくりは、学校や塾の管理職にとって重要な論点です。
なお、同社は20を超える自治体・行政機関で、AIを活用した相談支援サービスの導入・実証に取り組んできた実績を持つとしています。一方で、サービスは国の認定取得を保証するものではない点には留意が必要です。
💡 先生へのポイント
- 法施行前に、まず自校・自塾で必要な規程、相談導線、報告フローが整理されているか確認する
- 「性暴力の相談窓口」だけでなく、いじめや不登校など日常の悩みを受け止める入口設計を考える
- 事案発生時の聞き取りは慎重に。現場だけで抱え込まず、専門機関と早期連携できる体制を準備する
- 研修は単発で終えず、受講記録や定期見直しまで含めて運用する
まとめ
今回の新サービスは、こども性暴力防止法への対応を、規程整備だけでなく相談・初動・記録・研修まで一体で支える内容です。学校や塾にとっては、法対応を機に「こどもが安心して声を上げられる仕組み」をどう整えるかを見直す材料になりそうです。
出典：つながりAI、こども性暴力防止法の施行に備え「こまもろう認定・運用サポートパック」を提供開始 | つながりAI株式会社のプレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000159082.html
