英国（イギリス）政府は今年6月15日、16歳未満へのSNS提供を禁止する方針を発表しました。学校現場にとっては、生成AIの活用ルールを学習用途だけでなく“親密な対話”や依存リスクまで含めて見直す重要な材料になります。
英国政府が打ち出した新方針
英国政府は2026年6月15日、16歳未満の子どもに対してSNSプラットフォームがサービスを提供できないようにする方針を公表しました。
対象として想定されているのは、ユーザー同士の交流を目的とし、投稿やアルゴリズム配信を備えるサービスで、Snapchat、TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、Xなどが例示されています。一方で、WhatsAppやSignalのようなメッセージサービスは、このSNS禁止の対象には含めない考えです。
法案は2026年のクリスマス前までに議会へ提出される見込みで、保護措置の施行は2027年春が想定されています。英国政府はオーストラリア型の制度を参考にしつつ、年齢確認の実効性を高める仕組みも導入するとしています。
SNS禁止だけでなく「有害機能」の制限も
今回の発表の特徴は、単純なSNS一律禁止にとどまらない点です。英国政府は16歳未満に対し、ライブ配信機能や、見知らぬ相手が子どもに連絡できる機能などを広く制限する方針も示しました。これらはSNSだけでなく、ゲームサイトを含むより広いオンラインサービスに適用される見通しです。
さらに、16歳・17歳についても、こうした危険性の高い機能は初期設定で制限をオンにする方向です。16歳になった途端に保護が急になくなる「崖」を避ける狙いがあります。加えて、18歳未満を対象に、深夜利用の制限や無限スクロールを中断させる仕組みについても、2026年7月に詳細を示すとしています。
AIチャットボット「親密機能」にも年齢制限
教育関係者にとって特に重要なのが、AIチャットボットへの規制です。英国政府は、恋愛や性的関係を模倣するAI “romantic companion” chatbots について、18歳以上に限定する方針を明確にしました。さらに、こうした露骨なサービスに限らず、AIチャットボット全般における親密・私的な関係性を強める機能についても、18歳未満には制限をかける考えを示しています。
これは、子どものオンライン被害を「どのアプリで起こるか」ではなく、「どのような体験として起こるか」で捉えようとする発想です。子どもがAIを学習支援だけでなく、相談相手、疑似恋愛相手、孤独の逃げ場として使う可能性を政策として正面から扱った点は、教育現場でも見逃せません。
背景にあるのは保護者世論と実効性の確保
英国政府によると、今回の方針は保護者・子ども・専門家から11万6,000件超の意見を集めた大規模な対話を踏まえたものです。保護者の9割が16歳未満のSNS禁止を支持し、若者の多数も、少なくとも一部のSNSは16歳未満に認めるべきでないと答えたとされています。
また、制度を形だけで終わらせないため、通信・放送分野の規制機関Ofcomが年齢確認手法の有効性を急ぎ検討し、執行体制の見直しも進めるとされました。英国政府は、既存のオンライン安全法の運用強化と合わせて、企業任せではなく公的規制で子どもを守る姿勢を鮮明にしています。
日本の学校が受け取るべき示唆
日本では生成AIの学校利用というと、「レポートや宿題に使ってよいか」「不正利用をどう防ぐか」に議論が集中しがちです。しかし今回の英国の動きは、論点がそれだけでは不十分であることを示しています。
学校現場で今後重要になるのは、AIを“便利な道具”としてだけでなく、“感情的に依存しうる相手”としても捉えることです。特に思春期の児童生徒は、悩み相談、承認欲求の充足、孤独感の緩和をAIに求めることがあります。そこに恋愛的・性的・排他的な関係性を模した設計が加わると、判断力や対人関係の発達に影響するおそれがあります。
情報モラル教育でも、「個人情報を出さない」「誹謗中傷をしない」といった従来の項目に加え、AIとの会話が感情や行動に及ぼす影響、年齢に不相応な親密機能の存在、困ったときに人間の大人へつながる重要性を扱う必要があるでしょう。
💡 先生へのポイント
- 生成AIの校内ルールを、学習利用の可否だけでなく「相談相手としての利用」「深夜の長時間利用」「親密な会話の誘導」まで含めて見直す。
- 保護者向け説明では、AIは検索や作文補助だけでなく、感情的依存の対象にもなりうることを共有する。
- 児童生徒には「AIに話してはいけない内容」だけでなく、「AIだけに抱え込まず、困ったら先生・保護者・スクールカウンセラーに相談する」導線を示す。
- 端末活用ガイドラインに、年齢不相応なチャットサービスや親密機能へのアクセス確認を盛り込む。
まとめ
英国は今回、16歳未満のSNS利用禁止に加え、ライブ配信や見知らぬ相手との接触、さらにAIの恋愛・親密機能にまで踏み込んだ規制方針を示しました。日本の学校でも、AI活用を学習効率の問題だけで捉えず、子どもの心理的安全性や依存予防まで含めた情報モラル教育へ広げることが求められそうです。
出典：Social media to be banned for under-16s in landmark government move to give kids their childhood back - GOV.UK https://www.gov.uk/government/news/social-media-to-be-banned-for-under-16s-in-landmark-government-move-to-givekids-their-childhood-back?utm_source=chatgpt.com
